敷金返還を求める際、やはり、最も良い方法は双方の話し合いによる解決です。でも、話がこじれてしまったりすると、内容証明郵便を送っても支払いに応じてくれない場合もあります。当事者間でそみたいなケースに陥ってしまうと、民事訴訟のような法的手続きを取らざるを得なくなってしまいます。簡易裁判所で行うことのできる裁判は、訴訟額が140万円以下の簡単な手続きで出来る裁判です。最近、敷金返還紛争の解決手段として民事訴訟のなかにも一番多い割合を占めているのが、小額訴訟へと繋がるはずです。通常の訴訟だったら、どうしても時間とお金が結構かかってしまいますねが、この小額訴訟だったら、一般的な訴訟と比べると比較的早く処理されるのです。小額訴訟の特徴としては、請求金額が60万円以下に限定されていること、原則として一回の訴訟で判決が下され、控訴はできない等があるでしょう。一般的に、皆さんが想像されるような法廷ではなく、個室で裁判官と当事者が話し合い、裁判がすすんでいくので緊張する必要もないのです。ただ、1回の訴訟で判決が下されることから、不当な敷金の請求を証明するべく、事前に色々と資料を用意しておく必要があるはずです。上記にも述べたように、敷金返還を巡って小額訴訟を起こす場合、幾つか注意しておかなければならない点がありますよね。敷金として支払ったのではなくて、礼金や権利金などという名目でお金を支払ってしまった場合には、小額訴訟を起こしても返還してもらうことは出来ません。それに、賃貸契約が終了していたとしても部屋を明け渡していなければ、無効となってしまうようです。賃貸料の滞納や不注意による汚れや傷はないのかどうかなど、自分に非がないかをよく確認してください。以上のような点をクリアしていれば、小額訴訟を起こすことも出来ますー